年末が近づくと、忘年会や納会、年末パーティーを企画する会社も多くなります。 その際によく聞かれるのが、「会社が費用を出したら、従業員に税金はかかるの？」「ビンゴの景品はどう扱うの？」という疑問です。 実は、忘年会そのものの費用と、イベント内で配る景品とでは、所得税の扱いが大きく異なります。 さらに、対象が「全社員」か「役員のみ」かによっても、結論は変わります。 この記事では、忘年会・納会に関する所得税の考え方を体系的に整理します。 （参考）国税庁HP:（課税しない経済的利益……使用者が負担するレクリエーションの費用） 【記事の要約】 ・全社員対象の忘年会費用は、原則として給与課税されない ・ビンゴ大会などの景品は、原則「一時所得」として課税対象 ・役員のみを対象とした行事は、原則として課税リスクが高い 【忘年会・納会の費用は原則「非課税」】 会社が負担する忘年会や納会の費用（飲食費・会場費など）は、 「従業員の親睦を図り、士気を高める目的で、社会通念上一般的に行われる社内レクリエーション行事」 に該当する場合、参加した従業員に対して給与課税しなく

物価高や社会的支援ニーズの高まりを背景に、企業による「フードバンク」への食品提供が注目されています。 一方で、実務上の疑問として「この食品提供は寄附金になるのか、それとも損金として処理できるのか」という税務上の取扱いです。 本記事では、国税庁質疑応答事例をもとに、 フードバンクへの食品提供について ・寄附金になるケース ・廃棄損として損金算入できるケース ・広告宣伝費として処理できるケース を整理し、中小企業・食品関連事業者が実務で判断する際のポイントをまとめます。 (参考）国税庁HP:フードバンクへ食品を提供した場合の取扱い 【記事の要約】 ・フードバンクへの食品提供は原則「寄附金」扱い ・一定の要件を満たせば「廃棄損」として全額損金算入が可能 ・広告目的であれば「広告宣伝費」として処理できる場合もある 【原則：フードバンクへの食品提供は「寄附金」】 法人が、事業に直接関係のない者に対して、金銭や物品などの資産や経済的利益を無償で提供した場合、原則として「寄附金」に該当します（法人税法37条） 食品をフードバンクへ無償提供する行為も、基本的には

総務省による住宅・土地統計調査では、全国の空き家数が 900万戸超 に達したことが明らかになりました。空き家率は13.8％、つまり日本の家の 7軒に1軒が空き家 という状況です。 今回読んだ『新・空き家問題』（牧野知弘 著）では、空き家増加の真因と、これから住宅市場に訪れる「2030年の大変化」が具体的に描かれています。 本記事では、本書で特に印象に残ったポイントを、私自身の視点や考察を交えて整理します。 （引用元：『新・空き家問題』牧野知弘、2025年刊） 【記事の要約】 空き家は地方だけの問題ではなく、首都圏で爆発的に増える構造が整っている。 相続、とりわけ「二次相続」の集中が、2030年前後に住宅市場の大転換点を生む。 今後は“量の確保”よりも“ストック活用”が重要になり、個人も企業も住宅戦略の見直しが欠かせない。 【空き家はなぜ増え続けるのか】 本書で特に強調されているのが、「世代横断空き家問題」です。 高度経済成長期に地方から都市へ移住した世代が郊外に住宅を購入し、さらにその子どもの世代が都心へ移住する――この二重の動きによって、...

仕事や勉強、スポーツで成果を出したいとき、つい「生活を犠牲にしてでも打ち込む」ことが正しい努力の形だと思ってしまうことがあります。 私自身も、かつては「寝る間も惜しんで頑張ることが成功するために必要なこと」と考えていた時期がありました。 しかし、長期的に見れば、その考え方はむしろ逆効果です。 最近あらためて、日々の生活を大切に生きることが、高いパフォーマンスの源になると感じています。 この記事では、私自身の経験や、最近読んで印象に残った言葉を引用しながら、 「日常の営みを整えることが、なぜ成果につながるのか」を私個人の視点でお伝えします。 【記事の要約】 生活を犠牲にした集中は短期的な成果は出ても、長期的な成長と安定にはつながらない。 良い仕事・良い結果は、日々の生活習慣と心身の土台があってこそ生まれる。 普段の暮らし（食事・睡眠・姿勢・家族時間・掃除など）を大切にすることが、自己実現につながる。 【生活を犠牲にして集中する働き方は長続きしない】 若い頃は、何かを成し遂げるためには「私生活を犠牲にして、全力で打ち込むことが正しい」と思っている時期

日本経済新聞（2025/12/2 朝刊） にて、政府の財政運営を巡る「成長率・金利論争」が再び注目されています。 一見すると“国の財政の話”に聞こえますが、実際には 中小企業の資金繰り・借入金利・設備投資・補助金政策・税負担 など、経営に直結するテーマです。 2025年以降、日本は 「金利のある世界」 に戻りつつあります。 金利が上がる時代に、国の財政方針がどう変わるのかは、企業の戦略に無視できない影響を及ぼします。 この記事では、ニュースの背景と論争点を整理しつつ、 中小企業の経営者が押さえておくべき“実務的なポイント” を詳しくまとめました。 【記事の要約】 成長率と金利の関係は、国の財政だけでなく企業の金利負担・税負担・補助金の方向性に直結する。 金利上昇局面では、「財政余力があるのか」「増税が近いのか」が企業の長期戦略に影響。 経営者は、借入金利の固定化・返済計画の見直し・補助金の変化に備える必要がある。 【1】成長率・金利論争とは “成長率（g）と金利（r）のどちらが高いか”によって、政府の債務が持続可能かどうかが変わる 、という議論で

【記事の要約】 欧米やオーストラリアで未成年のSNS規制が急速に拡大し、米国では16州で法制化。 背景には、依存・いじめ・自殺念慮の増加など、子どものメンタルヘルス悪化がある。 日本でも自治体レベルで規制が始まっており、家庭・学校・企業すべてに影響が広がる可能性が高い。 【ニュース概要】 （出典：日本経済新聞 2025/11/14 電子版） 欧米で未成年のSNS利用に年齢確認や保護者同意を求める規制が進んでいる。 米国16州ではすでに関連法が成立し、オーストラリア・デンマークも利用禁止に踏み切った。SNS依存によるメンタルヘルス悪化が背景にある。 一方、企業側は言論の自由やプライバシー侵害を理由に反発し、訴訟が多発している。 【なぜ“いま”SNS規制が世界で進むのか】 このニュースは「海外の話」に見えますが、実は日本の家庭にも、企業活動にも直結するテーマです。 背景にあるのは、 ・子どものSNS依存 ・いじめ、誹謗中傷 ・自殺念慮の増加 といった、家庭や学校が日々直面している現実的な問題です。 米CDCの調査では、 米高校生の77％がSNSを頻繁

三笠書房『疲れない脳をつくる生活習慣』（石川善樹）は、経営者やビジネスパーソンこそ「仕事中心の生活から卒業すべきだ」と強く訴える一冊です。読み進める中で、脳科学の知見と実践的な生活習慣が結びつき、「長期的に成果を出すためには、まず脳を疲れさせない仕組みが必要」というメッセージが深く刺さりました。 この記事では、特に心に残ったポイントを整理しながら、実務者としてどのように活かせるのかを考えていきます。 【記事の要約】 “仕事を中心に据える生活”は、脳のパフォーマンスを確実に下げる 呼吸・瞑想・姿勢・睡眠・食事という「脳を整える5つの習慣」が、長期的な高パフォーマンスの基盤 刺激を減らし“かすかな変化を感じる脳”を鍛えることが、集中力と創造性の向上につながる 【仕事中心の生活から卒業するという発想】 本書で最も印象的だったメッセージが「仕事を生活の中心に置くと脳も体も擦り減る」という指摘です。 一見すると「もっと働け」「効率を上げろ」と求められる現代では逆説的に思えますが、科学的な根拠に基づいた提案です。 仕事を中心に据え続けると、休息は「余り時間」

【記事の要約】 日本企業の非公開化が増える中、TOB価格が「安すぎる」として一般株主の不満が高まっている。 豊田自動織機の事例では、提示されたTOB価格が市場価格を下回り、ガバナンスや少数株主保護への懸念が浮上。 少数株主保護の仕組みが米国より弱い日本では、一般株主が「安い手切れ金」で追い出されるリスクが残り、投資マインド低下も懸念される。 【ニュース概要】 （出典：日本経済新聞 電子版 2025/11/28） 日本企業の非公開化（MBO・TOB）が増える中、提示されるTOB価格が市場価格より低い、あるいはプレミアムが十分でないとして一般株主から不満が噴出している。 特に豊田自動織機の非公開化をめぐっては、TOB価格が発表当日の終値より大幅に低く、アクティビスト投資家や機関投資家が 「評価が不当に低い」と反発 。少数株主保護の観点から議論が高まっている。 【非公開化が加速──背景にある市場環境】 近年、日本企業ではMBO（経営陣による買収）やグループ内再編による非公開化が増加している。背景には、 ・上場維持コストの増加 ・事業再編ニーズ ・株式市

【ニュース概要】 （出典：日本経済新聞 朝刊 2025/11/19） 政府は、高齢者の金融所得（株式配当・利子など）を医療保険料の算定に反映する制度を導入する方針を固めた。これまで確定申告をしなければ金融所得が保険料計算に入らず、保険料や窓口負担が軽くなる“未申告優遇”が問題となっていた。 制度は 2020年代後半に開始予定で、まずは75歳以上の後期高齢者医療制度に適用される見込み。 【このニュースが何を意味するのか】 今回の制度改正は、簡単に言うと、 「金融資産を多く持っている高齢者に、相応の医療保険料を負担してもらう」 という方向への大きな見直しです。 背景には以下の事情があると考えられます。 ─ポイント① 不公平是正 現在の制度では、株式配当や利子が多くても確定申告をしなければ保険料に反映されないため、 ・金融資産が多い高齢者ほど保険料が安い ・損益通算などで申告している人は保険料が高くなる という現象が起きていました。 厚労省によると、 金融所得の約9割が保険料算定に反映されていない とされています。 ─ポイント② 現役世代の負担が限界.

離婚は法律・手続きだけでなく「税金」も大きく影響します。 特に自宅（持ち家）を財産分与する場合、 名義変更だけで「譲渡所得」が生じ、予想外の税負担 が発生するケースがあります 。 本記事では、日経電子版（2025年11月23日）「離婚と税　財産分与、自宅の値上がりで思わぬ課税も」の内容をもとに、離婚と税金の実務ポイントを体系的にまとめます。 中小企業経営者・個人事業主・資産形成中の方にとっても重要な論点が多いため、判断の参考にご活用ください。 （参考） ・国税庁：No.4414 離婚して財産をもらったとき ・国税庁：No.3114 離婚して土地建物などを渡したとき ・国税庁：No.3302 マイホームを売ったときの特例 【本文】 【１】離婚時の財産分与に贈与税はかかる？ 離婚に伴う財産分与は、原則として 「贈与税の対象外」 です。 これは、夫婦の協力によって形成された財産を清算する性質のためです 。 ただし注意点があります。 ──ポイント ・分与割合の目安は「1/2ずつ」 ・ただし寄与度など事情を考慮 ・“多すぎる分与”は贈与税課税の対象となる可

オンライン販売は、小さな事業でも全国・世界へ商品を届けられる大きなチャンスです。 一方で、リアル店舗とは異なる「落とし穴」や「見落としやすいリスク」も存在します。 特に中小企業・個人事業主の場合、限られたリソースでオンライン販売を進めるため、最初の設計や仕組み作りがとても重要です。 この記事では、オンライン販売を始める際に知っておきたい実務的なポイントを、専門用語をかみ砕きながらわかりやすく解説します。 【記事の要約】 ・オンライン販売は、初期設計を間違えると運用コストが膨らみやすい ・販売ページの品質が売上に直結する ・在庫・配送・返品対応は想像以上に重要 ・法令・表示義務を守らないとトラブルにつながる 【オンライン販売で最初に考えるべき3つのポイント】 オンライン販売を始める際は、次の3点をまず固めておくと失敗が大きく減ります。 販売する商品の「強み」と「価値の伝え方」 オンライン上では、 商品を手に取って確認できないため「伝え方」がとても重要 になります。 ・誰向けの商品なのか ・どんな悩みを解決するのか ・他の商品と何が違うのか...

【ニュース概要】 出典：日本経済新聞「マイナスの相続で『申告不要』のはずが、まさかの税負担2500万円」（2025/11/22） 東京都内の一等地に商業ビルを持つ父が亡くなり、相続人は子ども3人。時価10億円（相続税評価額4億円）のビルには7億円のローンが残っており、遺産全体で見ると“マイナスの相続”。家族は「相続税の申告不要」と思い込んでいたものの、後日、長女・次女に約2,500万円の税負担が発生しました。 原因は、 債務控除は債務を引き継いだ相続人にしか使えない という相続税の基本ルール。「遺産全体がマイナス＝相続税ゼロ」ではなく、 相続人ごとに課税価格を計算する という点を誤解していたことが問題でした。 この記事は、不動産・借入を含む相続で起こりやすい重大な誤解を具体例として伝えています。 （参考）国税庁HP:No.4152 相続税の計算 相続税は「相続人ごとに計算する」仕組み 相続税計算は、 被相続人全体の財産をまとめて計算するのではなく、相続人ごとに別々に計算します。 記事のケースでは、遺産分割は次のとおりでした。 長男：商業ビル4億円

「広告費をかけても売上につながらない」 「繁忙期と閑散期で、広告の効果が大きく違う気がする」 多くの中小企業が悩む“広告費の最適化”。しかし悩みの根本原因は、 広告タイミングと事業サイクルが一致していないこと  にあります。 実は、繁忙期と閑散期では広告戦略の「目的」も「効果」もまったく別物。 この記事では、広告費をムダにせず、繁忙期には売上を最大化し、閑散期には顧客を育てる 戦略的広告運用の考え方  をわかりやすく解説します。 記事の要約 繁忙期は「刈り取り広告」、閑散期は「育成広告」で役割を分けると費用対効果が最大化する。 閑散期に顧客データを蓄積し、繁忙期に効率的に獲得する仕組みが最も強い広告運用。 AI広告・CRM連携・SNS運用を組み合わせると、少額でも大手と戦える広告戦略になる。 繁忙期と閑散期では「広告の目的」が違う まず最初の落とし穴は、 繁忙期も閑散期も同じ広告を出してしまうこと。 事業のシーズナリティに広告戦略を合わせると、売上も利益も大きく改善します。 ポイントは以下の通りです。 繁忙期： 売るための広告（刈り取り） 閑散期

「繁忙期は忙しいのに、利益が残りにくい」 「閑散期になると急に資金繰りが苦しくなる」 多くの中小企業・個人事業主が抱える問題は、実は“売上の大小”ではなく 季節変動に合わせた利益設計ができていないこと に原因があります。 季節の波は避けられません。しかし、 利益とキャッシュフローはコントロールすることができます。 この記事では、繁忙期と閑散期を「戦略的に使い分ける」ことで利益を安定させる方法を解説します。 記事の要約 繁忙期は利益を最大化する時期、閑散期は固定費削減と改善投資の時期として役割を分けるとうまくいく。 AIやクラウド会計を活用すると季節変動の“予測精度”と“意思決定の速さ”が上がる。 利益調整の鍵は “粗利率のコントロール” と “固定費の変動費化” の2点にあり、これだけで経営は安定する。 繁忙期と閑散期の利益調整とは？ 多くの事業で季節的な売上の上下が起きます。 しかし問題は「季節変動そのもの」ではなく 利益が安定しない構造のまま運営していること です。 季節変動によって起きやすい問題は以下の3つです。 利益が月によってバラつき、

「なぜ、あの人はいつも結果を出せるのか？」 そう思うとき、私たちはつい「結果」にばかり注目しがちです。 しかし本当に大切なのは、「その結果に至るプロセス（過程）」です。 プロセスは、自分の意思でコントロールできる領域。 一方、結果は運や環境に左右されることが多く、コントロールできません。 ビジネスでも人生でも、長期的に成功する人は「結果に振り回されず、プロセスに集中する人」です。 今回は「プロセスを重視する生き方」について、実践的な視点から考えてみましょう。 記事の要約 結果はコントロールできないが、プロセスは自分でコントロールできる。 結果に一喜一憂せず、努力や工夫を楽しむ姿勢が長期的な成功を生む。 「なんとなく成功したとき」ほど危険。努力できる脳を育てることが本当の資産。 本文 結果よりも「プロセス」に価値がある理由 多くの人は「結果」を求めて努力します。 売上、評価、試験の点数、フォロワー数──それらは確かに目に見える「成果」です。 しかし、結果というのは 多くの外的要因に左右される もの。たとえばビジネスであれば、景気や為替、競合の動き、

ニュース概要 （出典：日本経済新聞 2025年11月9日） 日本経済新聞のコラム「AIエージェントが雇用直撃 2026年はスーパーカンパニー出現か」（村山恵一氏）は、2026年に本格化する“AIエージェント”の登場が、雇用や会社の形を大きく変えると伝えています。 AIが人間の代わりに考え、計画し、実行する時代がいよいよ現実になろうとしています。 AIエージェントとは？「指示待ちAI」から「自分で動くAI」へ AIエージェントとは、人の指示や目標を理解し、自分で計画を立てて仕事をこなすAIのことです。 ChatGPTのように質問に答えるだけでなく、メールを送り、資料を作り、発注や請求まで処理できる“自動実行型AI”です。 たとえば旅行の例で言えば── チャットボット ：おすすめプランを提案するだけ AIエージェント ：航空券・ホテルの予約まで自動で完了 つまり「人間が考えてAIが動く」ではなく、「AIが考えてAIが動く」。そんな時代がすぐそこまで来ています。 会社の“同僚”がAIになる 2025年、ソフトバンクの孫正義会長は「10億のAIエージェン

事業を継続的に成長させる経営者ほど、「一発逆転」よりも「小さな積み重ね」を重視します。 習慣の力と金利の力は、一見異なる分野に見えますが、どちらも 時間を味方につけて成果を拡大させる複利の法則 に基づいています。 この記事では、この二つの力を「事業成長」という視点でどのように活かせるか、また逆に働かせないためにはどうすればよいかを具体的に解説します。 習慣の力を経営に活かす：組織を強くする仕組み化 経営においても「習慣化」は極めて重要です。 成功している企業ほど、良い行動や思考が仕組みとして定着しています。 1. 経営者の習慣が会社の文化をつくる 毎朝の数字確認、感謝のメッセージ、1on1ミーティングの習慣化など、トップの行動は社員に伝播します。 「行動の型」が組織文化を形成し、社員の行動判断を自然と良い方向へ導きます。 2. 継続的な改善（Kaizen）も習慣化の力 トヨタの改善活動が象徴するように、「昨日より少し良く」が積み重なると競争力になります。 経営会議で“課題を1つだけ改善する”ことを習慣にするだけでも、1年後には50以上の改善が蓄積

私たちの人生を大きく変えるのは、派手な決断よりも「日々の小さな行動」です。 たとえば、毎日10分の読書、少しずつの投資、軽い運動。 これらは一見ささやかなことですが、時間が経つにつれて驚くほど大きな差を生みます。 これはまさに、「習慣の力」と「金利の力」がもたらす共通の原理―― 複利の力 です。 この記事では、この2つの力をどう味方につけるか、そして逆に働かせてしまうと何が起こるのかを解説します。 習慣の力：小さな行動が人生を変える 習慣とは、「意識しなくてもできる行動」です。 朝の歯磨きや通勤ルートのように、繰り返すうちに自動化されます。 良い習慣を作ると、努力を感じずに人生を好転させられます。 良い習慣の作り方 小さく始める ：いきなり1時間運動するより、まず1日5分のストレッチから始める。 環境を整える ：本を机の上に置く、運動服を目につく場所に置く。 トリガー（きっかけ）を決める ：「朝コーヒーを飲みながら読書をする」など、行動のセット化。 記録する ：日々の達成を可視化すると、達成感が続ける力になる。 続けるほど、自分の中で“努力の複利

最近、「 少額から不動産に投資できるサービス が増えています。 こうした仕組みは「不動産特定共同事業（不特事業）」と呼ばれますが、実は 契約の形によって、投資家の税金の扱いが大きく変わる ことをご存じですか？ 今回は、不特事業の2つの契約形態──「任意組合」と「匿名組合」──の違いと、税金への影響をわかりやすく解説します。 要約 不特事業は、不動産をみんなで出資して運用・分配する仕組み。 契約の形によって「不動産所得」か「雑所得」になる。 節税を考えるなら、契約内容の確認がとても大切。 本文 不動産特定共同事業とは 不特事業とは、複数の投資家が出資し、その資金で事業者（不特事業者）が不動産を取得・運用し、賃貸収入や売却益を分配する仕組みです。 少額から始められる点が人気で、最近はクラウド型の投資サービスも増えています。 しかし、「どのような契約を結ぶか」によって、税金の種類が変わります。 任意組合契約型とは 任意組合契約型では、 投資家が共同で不動産を所有・運用する イメージです。 実際に不動産を保有しているのは投資家たち（組合員）で、賃貸収益も

ニュース概要 （出典： 東京高等裁判所　2025年10月02日(令和7年（行コ）第105号) ） 2025年10月2日、東京高等裁判所は、 保険外交員が受け取る報酬に対して個人事業税を課すことができる と判断しました。 原告となった保険外交員19名が東京都の課税処分の取消しを求めていましたが、東京地裁に続いて高裁でも敗訴。 つまり、「外交員の仕事は地方税法上の“代理業”にあたるため、個人事業税の対象になる」という結論です。 判決は今後、 フリーランスや業務委託契約で働く人たちにも影響 する可能性があります。 1. そもそも「個人事業税」とは？ 個人事業税は、 事業を行っている個人 に課される地方税です。 たとえば、美容院、飲食店、運送業、設計事務所など、「事業を営んでいる」と認められる場合に課税されます。 税率は事業の種類によって異なり、多くの場合、 利益の5％程度 が目安です。 一方で、「給与所得者（会社員など）」は個人事業税の対象外です。つまり、働き方が“事業主なのか・従業員なのか”で税金の扱いが変わるわけです。 2. 今回の争点：「代理業」