フリーレントの税務ルールが明確に！2025年度から新しい取扱いに

記事要約

（出典：税務通信第3862号・国税庁 2025年8月）

国税庁は、令和7年度税制改正にあわせて「フリーレント期間を含む賃貸借契約」の法人税の扱いを新しく定めました。

これにより、フリーレント契約であっても、全体の家賃総額を賃貸期間でならして費用計上（損金算入）できることが正式に認められます。

これまでの実務では「家賃を支払った時点で費用にする」ことが多く、税務上の考え方が統一されていませんでした。

今回の新ルールで、企業会計（リース会計基準）と法人税の処理がそろい、実務が分かりやすくなります。

フリーレントとは、「入居後の数か月間、家賃を無料にする」という仕組みです。オフィスや店舗の契約でよく見られ、新しく借りる側の初期負担を減らすために使われます。

たとえば、

という契約であれば、家賃総額は990万円（30万円×33か月）になります。今回の改正後は、この990万円を36か月で平均して費用にできるという考え方になります。

これまでのように「支払時に費用を計上」すると、初年度は家賃がゼロで利益が多く見える一方、次年度に急に費用が増えるなど、利益の波が出てしまうことがありました。

今回の改正では、家賃を全期間で平均して費用にできるため、決算の数字が安定しやすく、資金計画を立てやすいというメリットがあります。

新リース会計基準を採用していない中小企業でも、損金経理（帳簿に費用として記録）していれば同様の処理が可能です。

つまり、「大企業向けのルール」ではなく、中小企業にも使える制度になっています。

ただし、すべてのフリーレント契約が対象になるわけではありません。「課税上の弊害がある」と判断されるケースは、平均計上が認められません。主な例は以下のとおりです。

このようなケースでは、従来どおり「支払時に費用計上」する必要があります。

この改正により、会計と税務のルールがそろい、企業にとってより実務的でわかりやすい形になります。

クラウド会計ソフト（freee、マネーフォワードなど）でも、今後はフリーレントの平均計上に対応した設定が増えるとみられます。

店舗やオフィスの契約を検討している企業は、「家賃の支払いタイミング」と「税務上の費用計上タイミング」をセットで確認しておくことが大切です。