忘年会・納会の費用の非課税の考え方
- 智史 長谷川
- 2025年12月22日
- 読了時間: 3分
年末が近づくと、忘年会や納会、年末パーティーを企画する会社も多くなります。
その際によく聞かれるのが、「会社が費用を出したら、従業員に税金はかかるの？」「ビンゴの景品はどう扱うの？」という疑問です。
実は、忘年会そのものの費用と、イベント内で配る景品とでは、所得税の扱いが大きく異なります。
さらに、対象が「全社員」か「役員のみ」かによっても、結論は変わります。
この記事では、忘年会・納会に関する所得税の考え方を体系的に整理します。
【記事の要約】
・全社員対象の忘年会費用は、原則として給与課税されない
・ビンゴ大会などの景品は、原則「一時所得」として課税対象
・役員のみを対象とした行事は、原則として課税リスクが高い
【忘年会・納会の費用は原則「非課税」】
会社が負担する忘年会や納会の費用（飲食費・会場費など）は、
「従業員の親睦を図り、士気を高める目的で、社会通念上一般的に行われる社内レクリエーション行事」
に該当する場合、参加した従業員に対して給与課税しなくてよいとされています。
ポイントは次の2つです。
・対象者が「全社員」であること
・内容・金額が社会通念上、一般的な範囲であること
この条件を満たしていれば、会社負担の飲食費等について、従業員側で所得税は発生しません。
【ビンゴ大会・抽選会の景品は「一時所得」】
忘年会の中でよく行われるビンゴ大会や抽選会。
ここで当選者だけが受け取る景品については、扱いが変わります。
抽選による当選は「偶発的な事象」によるもので、
労務の対価ではないため、一般的には「一時所得」に該当するとされています。
つまり、
・忘年会の飲食費 → 原則非課税
・ビンゴ等の景品 → 原則課税対象（一時所得）
という整理になります。
【一時所得でも「50万円の特別控除」がある】
景品が課税対象になると聞くと、身構えてしまいますが、
一時所得には年間50万円の特別控除があります。
そのため、
・他の一時所得と合算して
・年間50万円以下であれば
実際には課税されないケースがほとんどです。
中小企業の忘年会で配る数千円～数万円程度の景品であれば、
多くの場合、実務上は大きな税負担は生じません。
【役員のみを対象とした忘年会は要注意】
注意が必要なのが、「役員だけ」を対象とした忘年会や年末パーティーです。
対象者を役員に限定した社内行事について、
その費用を会社が負担した場合、
その経済的利益は役員に対する課税対象となります。
理由は、
・福利厚生（全従業員向け）とは言いにくい
・実質的に役員報酬に近い性格を持つ
と判断されやすいためです。
「人数が少ないから」「毎年の慣例だから」といった理由では、
非課税にはなりません。
【まとめ】
忘年会や納会は、社員のモチベーションを高める大切な行事ですが、
税務上の扱いを誤ると、思わぬ指摘につながることもあります。
ポイントは、
「誰を対象に」「どんな目的で」行っているか。
この2点を整理することで、所得税の判断はかなり明確になります。
年末行事を安心して実施するためにも、
毎年一度は税務上の扱いを確認しておきましょう。