フードバンクへの食品寄附は損金になる？寄附金・廃棄損・広告宣伝費の違いを整理
- 智史 長谷川
- 2025年12月15日
- 読了時間: 4分
物価高や社会的支援ニーズの高まりを背景に、企業による「フードバンク」への食品提供が注目されています。
一方で、実務上の疑問として「この食品提供は寄附金になるのか、それとも損金として処理できるのか」という税務上の取扱いです。
本記事では、国税庁質疑応答事例をもとに、
フードバンクへの食品提供について
・寄附金になるケース
・廃棄損として損金算入できるケース
・広告宣伝費として処理できるケース
を整理し、中小企業・食品関連事業者が実務で判断する際のポイントをまとめます。
【記事の要約】
・フードバンクへの食品提供は原則「寄附金」扱い
・一定の要件を満たせば「廃棄損」として全額損金算入が可能
・広告目的であれば「広告宣伝費」として処理できる場合もある
【原則：フードバンクへの食品提供は「寄附金」】
法人が、事業に直接関係のない者に対して、金銭や物品などの資産や経済的利益を無償で提供した場合、原則として「寄附金」に該当します（法人税法37条）
食品をフードバンクへ無償提供する行為も、基本的には
・金銭以外の資産の贈与
として「一般の寄附金」に該当します。
寄附金は損金算入自体は認められていますが、
支出先や法人の規模等に応じて「損金算入限度額」が定められており、限度額を超える部分は損金不算入となります。
中小企業にとっては、
「せっかく社会貢献をしているのに、税務上は全額損金にならない」
という結果になりやすい点が注意点です。
【例外：実質が廃棄処理なら「廃棄損」として損金算入】
ただし、一定の条件を満たす場合には、
フードバンクへの食品提供を「寄附金」ではなく「廃棄損」として全額損金算入してよいとされています。
ポイントは、「実質的に商品廃棄と同じかどうか」です。
税務上、廃棄損として認められるための主な要件は次のとおりです。
＜廃棄損として認められる要件＞
社内ルール等に従って廃棄予定の食品をフードバンクが回収するもので、実質的に法人における商品の廃棄処理の一環で食品が提供される
フードバンクとの合意書で、提供した食品の転売禁止などのルールを定めており、提供した食品が目的外に使用されないことが担保されている、及び法人側でも提供した食品の使途が確認できる
これらを満たす場合、
「寄附金」ではなく「廃棄損」として、
提供に要する費用を損金算入してよいとされています。
【広告目的なら「広告宣伝費」になるケースも】
さらに、食品の提供目的が
・企業イメージ向上
・CSR活動の広報
・自社名や取組の認知拡大
といった広告・宣伝目的である場合には、
「広告宣伝費」として損金算入できる可能性もあります。
この場合のポイントは、
・単なる善意の提供にとどまらず
・広告的効果が客観的に認められるか
です。
例えば、
・自社のCSR活動としてWebサイトやパンフレットで公表
・フードバンクの活動報告等で企業名が紹介される
といった実態があれば、広告宣伝費としての合理性が高まります。
【実務での整理：3つの区分をどう判断するか】
フードバンクへの食品提供は、次の3つに分けて考えると整理しやすくなります。
・社会貢献としての提供 → 寄附金（限度額あり）
・廃棄予定品の引取り → 廃棄損（全額損金）
・広報・PR目的 → 広告宣伝費（全額損金）
重要なのは、「名目」ではなく「実態」です。
社内ルール、契約書、提供の流れ、記録の残し方によって、
税務上の取扱いが大きく変わります。
【まとめ】
フードバンクへの食品提供は、社会的意義が大きい一方で、
税務上の取扱いを誤ると「損金にならない寄附金」になってしまう可能性があります。
・廃棄予定品であることを明確にする
・フードバンクとの合意書を整備する
・提供目的（廃棄・広告・寄附）を整理する
こうした実務対応を行うことで、
社会貢献と税務上の合理性を両立させることが可能です。