総務省による住宅・土地統計調査では、全国の空き家数が 900万戸超 に達したことが明らかになりました。空き家率は13.8％、つまり日本の家の 7軒に1軒が空き家 という状況です。 今回読んだ『新・空き家問題』（牧野知弘 著）では、空き家増加の真因と、これから住宅市場に訪れる「2030年の大変化」が具体的に描かれています。 本記事では、本書で特に印象に残ったポイントを、私自身の視点や考察を交えて整理します。 （引用元：『新・空き家問題』牧野知弘、2025年刊） 【記事の要約】 空き家は地方だけの問題ではなく、首都圏で爆発的に増える構造が整っている。 相続、とりわけ「二次相続」の集中が、2030年前後に住宅市場の大転換点を生む。 今後は“量の確保”よりも“ストック活用”が重要になり、個人も企業も住宅戦略の見直しが欠かせない。 【空き家はなぜ増え続けるのか】 本書で特に強調されているのが、「世代横断空き家問題」です。 高度経済成長期に地方から都市へ移住した世代が郊外に住宅を購入し、さらにその子どもの世代が都心へ移住する――この二重の動きによって、...

日本経済新聞（2025/12/2 朝刊） にて、政府の財政運営を巡る「成長率・金利論争」が再び注目されています。 一見すると“国の財政の話”に聞こえますが、実際には 中小企業の資金繰り・借入金利・設備投資・補助金政策・税負担 など、経営に直結するテーマです。 2025年以降、日本は 「金利のある世界」 に戻りつつあります。 金利が上がる時代に、国の財政方針がどう変わるのかは、企業の戦略に無視できない影響を及ぼします。 この記事では、ニュースの背景と論争点を整理しつつ、 中小企業の経営者が押さえておくべき“実務的なポイント” を詳しくまとめました。 【記事の要約】 成長率と金利の関係は、国の財政だけでなく企業の金利負担・税負担・補助金の方向性に直結する。 金利上昇局面では、「財政余力があるのか」「増税が近いのか」が企業の長期戦略に影響。 経営者は、借入金利の固定化・返済計画の見直し・補助金の変化に備える必要がある。 【1】成長率・金利論争とは “成長率（g）と金利（r）のどちらが高いか”によって、政府の債務が持続可能かどうかが変わる 、という議論で

オンライン販売は、小さな事業でも全国・世界へ商品を届けられる大きなチャンスです。 一方で、リアル店舗とは異なる「落とし穴」や「見落としやすいリスク」も存在します。 特に中小企業・個人事業主の場合、限られたリソースでオンライン販売を進めるため、最初の設計や仕組み作りがとても重要です。 この記事では、オンライン販売を始める際に知っておきたい実務的なポイントを、専門用語をかみ砕きながらわかりやすく解説します。 【記事の要約】 ・オンライン販売は、初期設計を間違えると運用コストが膨らみやすい ・販売ページの品質が売上に直結する ・在庫・配送・返品対応は想像以上に重要 ・法令・表示義務を守らないとトラブルにつながる 【オンライン販売で最初に考えるべき3つのポイント】 オンライン販売を始める際は、次の3点をまず固めておくと失敗が大きく減ります。 販売する商品の「強み」と「価値の伝え方」 オンライン上では、 商品を手に取って確認できないため「伝え方」がとても重要 になります。 ・誰向けの商品なのか ・どんな悩みを解決するのか ・他の商品と何が違うのか...

「広告費をかけても売上につながらない」 「繁忙期と閑散期で、広告の効果が大きく違う気がする」 多くの中小企業が悩む“広告費の最適化”。しかし悩みの根本原因は、 広告タイミングと事業サイクルが一致していないこと  にあります。 実は、繁忙期と閑散期では広告戦略の「目的」も「効果」もまったく別物。 この記事では、広告費をムダにせず、繁忙期には売上を最大化し、閑散期には顧客を育てる 戦略的広告運用の考え方  をわかりやすく解説します。 記事の要約 繁忙期は「刈り取り広告」、閑散期は「育成広告」で役割を分けると費用対効果が最大化する。 閑散期に顧客データを蓄積し、繁忙期に効率的に獲得する仕組みが最も強い広告運用。 AI広告・CRM連携・SNS運用を組み合わせると、少額でも大手と戦える広告戦略になる。 繁忙期と閑散期では「広告の目的」が違う まず最初の落とし穴は、 繁忙期も閑散期も同じ広告を出してしまうこと。 事業のシーズナリティに広告戦略を合わせると、売上も利益も大きく改善します。 ポイントは以下の通りです。 繁忙期： 売るための広告（刈り取り） 閑散期

「繁忙期は忙しいのに、利益が残りにくい」 「閑散期になると急に資金繰りが苦しくなる」 多くの中小企業・個人事業主が抱える問題は、実は“売上の大小”ではなく 季節変動に合わせた利益設計ができていないこと に原因があります。 季節の波は避けられません。しかし、 利益とキャッシュフローはコントロールすることができます。 この記事では、繁忙期と閑散期を「戦略的に使い分ける」ことで利益を安定させる方法を解説します。 記事の要約 繁忙期は利益を最大化する時期、閑散期は固定費削減と改善投資の時期として役割を分けるとうまくいく。 AIやクラウド会計を活用すると季節変動の“予測精度”と“意思決定の速さ”が上がる。 利益調整の鍵は “粗利率のコントロール” と “固定費の変動費化” の2点にあり、これだけで経営は安定する。 繁忙期と閑散期の利益調整とは？ 多くの事業で季節的な売上の上下が起きます。 しかし問題は「季節変動そのもの」ではなく 利益が安定しない構造のまま運営していること です。 季節変動によって起きやすい問題は以下の3つです。 利益が月によってバラつき、

ニュース概要 （出典：日本経済新聞 2025年11月9日） 日本経済新聞のコラム「AIエージェントが雇用直撃 2026年はスーパーカンパニー出現か」（村山恵一氏）は、2026年に本格化する“AIエージェント”の登場が、雇用や会社の形を大きく変えると伝えています。 AIが人間の代わりに考え、計画し、実行する時代がいよいよ現実になろうとしています。 AIエージェントとは？「指示待ちAI」から「自分で動くAI」へ AIエージェントとは、人の指示や目標を理解し、自分で計画を立てて仕事をこなすAIのことです。 ChatGPTのように質問に答えるだけでなく、メールを送り、資料を作り、発注や請求まで処理できる“自動実行型AI”です。 たとえば旅行の例で言えば── チャットボット ：おすすめプランを提案するだけ AIエージェント ：航空券・ホテルの予約まで自動で完了 つまり「人間が考えてAIが動く」ではなく、「AIが考えてAIが動く」。そんな時代がすぐそこまで来ています。 会社の“同僚”がAIになる 2025年、ソフトバンクの孫正義会長は「10億のAIエージェン

事業を継続的に成長させる経営者ほど、「一発逆転」よりも「小さな積み重ね」を重視します。 習慣の力と金利の力は、一見異なる分野に見えますが、どちらも 時間を味方につけて成果を拡大させる複利の法則 に基づいています。 この記事では、この二つの力を「事業成長」という視点でどのように活かせるか、また逆に働かせないためにはどうすればよいかを具体的に解説します。 習慣の力を経営に活かす：組織を強くする仕組み化 経営においても「習慣化」は極めて重要です。 成功している企業ほど、良い行動や思考が仕組みとして定着しています。 1. 経営者の習慣が会社の文化をつくる 毎朝の数字確認、感謝のメッセージ、1on1ミーティングの習慣化など、トップの行動は社員に伝播します。 「行動の型」が組織文化を形成し、社員の行動判断を自然と良い方向へ導きます。 2. 継続的な改善（Kaizen）も習慣化の力 トヨタの改善活動が象徴するように、「昨日より少し良く」が積み重なると競争力になります。 経営会議で“課題を1つだけ改善する”ことを習慣にするだけでも、1年後には50以上の改善が蓄積

本記事は、ピーター・D・カウフマン編『チャールズ・T・マンガーの金言』（日経BP、貫井佳子訳）をもとに、ウォーレン・バフェットの生涯のパートナーであるチャーリー・T・マンガーが語った講演内容や哲学を整理したものです。 マンガーが残した言葉は、投資理論を超え、「どう生き、どう考えるか」という人間の根本に迫ります。 彼の思考法は、経営や人生のあらゆる意思決定に通じる“普遍の原理”です。 記事要約 「能力の輪」――自分が理解できる範囲で勝負することの重要性 「逆方向の思考」――失敗の原因を取り除くことが成功への近道 「知恵を磨く義務」――生涯にわたる学びが最大の防御となる 1. チャーリー・マンガーとは何者か チャールズ・T・マンガー（1924–2023）は、ウォーレン・バフェットと共にバークシャー・ハザウェイを築き上げた“もう一人の天才投資家”です。 1964年、バフェットが経営権を握った時、同社の時価総額はわずか1,000万ドルでした。そこから60年足らずで1,350億ドル超へと成長――その裏にはマンガーの論理的かつ哲学的な思考がありました。 バフ

「値段を上げたらお客様が減るかも…」 「でも、このままでは利益が出ない…」 経営者なら、一度はこの悩みに直面したことがあるでしょう。 実は、“価格”は売上だけでなく、 経営の方向性そのものを決める戦略ツール です。 この記事では、 原価・価値・市場の3要素をもとにした価格の考え方 フロントエンド商品とバックエンド商品の活用法 今日からできる実践ステップを、できるだけわかりやすく解説します。 記事の要約 価格は「原価＋価値＋市場＋目的」で決まる フロントエンド（集客用）とバックエンド（利益用）を組み合わせる “値下げ”ではなく“納得感”で選ばれる価格を作る 1. 価格を決める前に考えるべき「目的」 価格を決めるとき、最初に考えるべきは「何のためにその価格にするのか」。 目的 価格の方向性 新規客を増やす 利益を抑えて“試してもらう価格” 利益を増やす 付加価値を高め“しっかり利益を取る価格” リピートを促す お得感と満足感の両立 このとき活用できるのが、 フロントエンド商品 （集客用）と バックエンド商品 （利益用）の組み合わせです。 2....

記事要約 ・Microsoftは2025年10月14日にWindows 10の延長サポートを終了する。 ・サポート終了後はセキュリティ更新・技術支援が受けられなくなり、リスクが急増する。 ・中小企業では、システム移行やPC買い替え、延長サポート契約（ESU）などの準備が急務...

令和7年10月4日から、宮城県の最低賃金が 時給1,038円 に引き上げられます（改定前：973円、＋65円）。 過去最大の上げ幅となる今回の改定は、物価上昇を踏まえた「賃上げ促進」の流れを受けたものであり、特に中小企業・小規模事業者にとっては 人件費増加への対応 と...

「お金は取り戻せるが、時間は二度と戻ってこない」この事実を本気で意識できている人は、実は多くありません。 古代ローマの哲学者セネカは『人生の短さについて』の中でこう語ります。 「人生は短いのではなく、浪費しているだけだ」 。...

「数字を追うのは大企業のやること」と思っていませんか？ 実は、1人社長や個人事業主にこそKPI（重要業績評価指標）が役立ちます。 なぜなら、限られた時間・資金・人手を最大限に活かすには、“どこに注力すべきか”を明確にする必要があるからです。...

最近、日本の小説がヨーロッパで大きな注目を集めています。 特に英国では、柚木麻子さんの『BUTTER』がベストセラーとなり、日本での販売部数を超えるほどの人気を博しました。 なぜ異文化である英国等で、これほど日本文学が愛されるのでしょうか。...

記事要約（出展：日本経済新聞 2025年8月20日配信記事） 金融庁はフィンテック企業JPYCを資金移動業者に登録し、2025年秋にも日本初の円建てステーブルコイン「JPYC」が発行される見通しとなりました。 これにより、国内外での決済・送金の即時化やコスト削減が期待される...

SNSや検索サイトで「自分にぴったりの情報」が表示されることに、便利さを感じていませんか？ でもその情報、本当にあなた自身が選んだものでしょうか？ 実は、私たちの目に入る情報の多くは「アルゴリズム」という仕組みによって選ばれたもの 。...

2024年11月、フリーランスの取引環境を守るための新しい法律「フリーランス法」が施行されました。 「個人事業主や一人会社として働くけど、契約や支払いが不安…」と感じたことはありませんか？ この記事では、フリーランス法のポイントを整理し、実務への影響や注意点をわかりやすく解...

「POSレジが便利なのはわかったけど、実際どれを選べばいいの？」 という声は非常に多く聞かれます。 後半では、主要なPOSレジの比較、導入ステップ、補助金の活用法など、すぐに行動に移せる実践的な情報をお届けします。 記事の要約...

お店の売上管理、在庫チェック、キャッシュレス対応――。 これらを手間なく、正確に、そしてコストを抑えて実現できるのが「POSレジ」です。 特にタブレット型やアプリ型POSレジは、今や小規模事業者の強い味方。 この記事では、POSレジの基本的な仕組みから導入によるメリットまで...

「芸能人の不祥事で広告動画を差し替える羽目に…」 そんなトラブルに頭を悩ませる企業が少なくありません。 そうした中、新たな選択肢として注目を集めているのが「AIタレント」です。 人間の代わりに広告に出演するこの技術、果たして中小企業にとってチャンスとなるのでしょうか？...