最近、「 少額から不動産に投資できるサービス が増えています。 こうした仕組みは「不動産特定共同事業（不特事業）」と呼ばれますが、実は 契約の形によって、投資家の税金の扱いが大きく変わる ことをご存じですか？ 今回は、不特事業の2つの契約形態──「任意組合」と「匿名組合」──の違いと、税金への影響をわかりやすく解説します。 要約 不特事業は、不動産をみんなで出資して運用・分配する仕組み。 契約の形によって「不動産所得」か「雑所得」になる。 節税を考えるなら、契約内容の確認がとても大切。 本文 不動産特定共同事業とは 不特事業とは、複数の投資家が出資し、その資金で事業者（不特事業者）が不動産を取得・運用し、賃貸収入や売却益を分配する仕組みです。 少額から始められる点が人気で、最近はクラウド型の投資サービスも増えています。 しかし、「どのような契約を結ぶか」によって、税金の種類が変わります。 任意組合契約型とは 任意組合契約型では、 投資家が共同で不動産を所有・運用する イメージです。 実際に不動産を保有しているのは投資家たち（組合員）で、賃貸収益も

ニュース概要 （出典： 東京高等裁判所　2025年10月02日(令和7年（行コ）第105号) ） 2025年10月2日、東京高等裁判所は、 保険外交員が受け取る報酬に対して個人事業税を課すことができる と判断しました。 原告となった保険外交員19名が東京都の課税処分の取消しを求めていましたが、東京地裁に続いて高裁でも敗訴。 つまり、「外交員の仕事は地方税法上の“代理業”にあたるため、個人事業税の対象になる」という結論です。 判決は今後、 フリーランスや業務委託契約で働く人たちにも影響 する可能性があります。 1. そもそも「個人事業税」とは？ 個人事業税は、 事業を行っている個人 に課される地方税です。 たとえば、美容院、飲食店、運送業、設計事務所など、「事業を営んでいる」と認められる場合に課税されます。 税率は事業の種類によって異なり、多くの場合、 利益の5％程度 が目安です。 一方で、「給与所得者（会社員など）」は個人事業税の対象外です。つまり、働き方が“事業主なのか・従業員なのか”で税金の扱いが変わるわけです。 2. 今回の争点：「代理業」

近年、地球温暖化の影響で台風の大型化・頻発化が進んでいます。 特に2025年も秋にかけて勢力の強い台風の上陸が懸念されています。 もし自宅や家財が被害を受けた場合、経済的な損失だけでなく、税金の負担も心配になります。 そんなときに活用できるのが、所得税法による「雑損控除」と、災害減免法による「所得税の軽減・免除」です。 この記事では、両制度の仕組みや選択のポイントをわかりやすく解説します。 記事の要約 台風など自然災害で自宅や家財が被害を受けた場合、「雑損控除」か「災害減免法」による軽減が可能。 所得や被害の程度によって、どちらを選ぶかで減税効果が異なる。 国税庁の確定申告書等作成コーナーで、有利な方を自動判定できる。 台風などの災害時に受けられる2つの税の軽減制度 自然災害で住宅や家財が損害を受けた場合、所得税法または災害減免法に基づく軽減措置を利用できます。 両者の概要と違いを整理してみましょう。 所得税法による「雑損控除」とは 生活に通常必要な資産（住宅・家財など）が台風などの災害により損害を受けた場合、次のいずれか多い金額を所得から控除で

社内活性化の一環として、社員から新しい企画や改善提案を募る「社内コンテスト」を行う企業が増えています。 優秀な提案に賞金や賞品を贈るのは自然な流れですが、実はこの「賞品」には 所得税の課税 が発生するケースが多いのをご存じでしょうか？ この記事では、創業記念品や永年勤続表彰との違いを踏まえ、 社内コンテストでの課税関係 を整理します。 （参考） ・国税庁HP:No.2591 創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき ・国税庁HP:所基通23～35共－1　使用人等の発明等に係る報償金等 記事要約 社内コンテストで支給する賞金・賞品は原則「課税対象」 創業記念品や永年勤続表彰などの記念品は一定要件を満たせば「非課税」 コンテストの内容によっては「給与所得」か「一時所得」に分かれる 社内コンテストの賞品はなぜ課税されるのか 会社が従業員に与える経済的利益は、原則として課税対象です。 ただし、例外的に「創業記念品」や「永年勤続表彰」のように 社会通念上相当とされる記念品 については、一定要件を満たせば非課税とされています。 一方で、...