事業承継・M＆A | 長谷川公認会計士事務所

事業承継・M＆A＿サービス案内

　昨今では団塊世代の引退による後継者への事業引継ぎや、そもそも後継者がいない場合に第三者へ会社を譲渡（M＆A）するケースが増えており、中小企業にとっても検討すべき重要な要素となっています。税制を考慮した適切な承継スキームの提案や、会社を引き継ぐ際に事前に検討すべき課題を分析し、改善を支援いたします。また、M＆Aに際して、各種デューデリジェンスも承っております。

M＆Aコンサルティング（売り手向け支援）

１．売り手経営者の課題

　事業を売却するのは初めての経営者がほとんどで、以下のような疑問を抱えています。

①自社に売れるだけの価値があるか

②妥当な譲渡価額

③自身の退職金や従業員の雇用維持は可能か

④主力事業以外に不動産賃貸業があり、一部だけ譲渡できるか

⑤売却にあたり、事前に準備は必要か

　弊所では、経営・財務・税務と多面的な視点で企業を評価し、企業価値最大化を支援する点に強みがあります。M＆Aを実施するうえで、問題となりやすい点を事前に対策し、強みを買い手にアピールできる体制を整えます。経営者の退職金や従業員の雇用維持等のM＆A固有の論点に対して、有利に交渉できるように支援いたします。何も準備をせずに売却に臨むことは危険であり、最低限の事前準備を推奨しています。

２．支援の流れ（例）_磨き上げフェーズ

　フェーズ0～1では、会社の現状把握・分析を実施したうえで、価値最大化に向けて事業の磨き上げを行います。

３．支援の流れ（例）_M&A実行フェーズ

　フェーズ2～5では、M＆A成立に向けて、戦略策定～クロージングまで支援いたします。

４．料金

要問合せ

財務デューデリジェンス、税務デューデリジェンス（買い手向け支援）

１．財務デューデリジェンスの必要性

　M＆A実行前に、財務デューデリジェンスが実施される背景には、主に以下の理由があります。不測の事態を回避し、買収リスクを低減させるために必ず必要な調査になります。

売り手の決算書が正しく作成されていないため、正しい収益力や財務内容が決算書からは読み取れない。中小企業は、会計監査を受けたことはなく、税理士が作成した決算書は、会計基準ではなく税務基準によって作成されている場合が多い。
買収価格の算定上、時価純資産が客観的価値として重要性が高い場合が多いが、決算書では時価評価は行われていない。また、決算書に反映されていない簿外負債が存在する場合、買収取引の是非に影響を与えることがある。
中小企業はキャッシュフロー計算書や資金繰り表を作成していない場合が多い。そのため、資金の逼迫度合いや、必要な設備投資・修繕の水準を決算書などの表面的な情報では正しく把握できない。
買収後に統合作業（PMI)を進めるにあたり、買収前からPMIに必要な情報を収集しておくことで、不測の事態を回避したり、計画的に統合作業を実行することができる。