国税庁が「全税目」でオンライン調査を開始― 令和7年9月から段階的にデジタル化が本格始動 ―

記事要約

（出典：『税務通信』第3861号／2025年7月28日）

国税庁は2025年9月より、「ガバメントソリューションサービス（GSS）」導入に伴い、税務調査における連絡や面談、資料の授受などをオンラインで行う「オンライン調査等」を本格的に開始します。

対象は法人税・消費税・源泉所得税・所得税に加え、譲渡所得税や相続税・贈与税など資産税も含めた全税目です。

これまで調査連絡は電話、面談は対面、資料の提出は郵送が基本でしたが、今後は以下のようなオンライン手段が活用されます。

まず金沢国税局・福岡国税局から試行し、2026年6月までに全国の税務署へ拡大予定です。

これまでの税務調査では、調査官の訪問・立会い・郵送資料の準備などに多くの時間を要しました。

オンライン化により、次のような効果が期待されます。

特に多拠点展開している企業やリモートワーク中心の事業者にとっては、効率的な調査対応が可能になります。

一方で、オンライン調査には新たなリスクも存在します。

国税庁は「納税者の同意を得たうえで実施」としていますが、誤送信やセキュリティ不備があれば信頼関係を損なうおそれもあります。

これまでオンライン調査は調査課所管法人など一部企業に限定されていました。

今後は個人事業主・相続税・贈与税の対象者なども含め、「すべての納税者」がオンライン調査の対象となります。

つまり、これまで「自分には関係ない」と思っていた層にも、オンライン対応の波が及ぶことになります。

オンライン調査の前提は「安全にデータをやり取りできる環境」です。以下の対策が有効です。

特に中小企業では、担当者が私用メールやLINEでやり取りするケースも見られます。

今後は公的なビジネスメールアドレスの利用やアクセス権限の明確化が求められます。

オンライン面談・資料提出の流れに合わせて、社内マニュアルや税務調査対応フローを見直すことが重要です。たとえば以下のような点をチェックしましょう。

オンライン調査では、税理士が同席しやすくなる一方で、「誰がどこまで対応するか」の整理が不可欠です。

資料送付や会議出席など、役割を明確に分担することでスムーズに対応できます。

国税庁は調査開始時に「メール利用の意思確認」を行い、同意があれば登録フォームでメールアドレス等を登録します。

特に個人事業主は、プライベートと事業用のメールを分け、ビジネス専用のメールアドレスを用意しておきましょう。

オンライン調査の導入は、単なる業務効率化にとどまらず、国税庁が進める「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（DX）」の一環です。

将来的には、電子帳簿保存制度やインボイス制度と並ぶ、“税務のデジタル基盤”として定着していくでしょう。

その一方で、IT環境整備やリテラシー格差への支援も求められます。特に中小企業においては、「顧問税理士＋経営者＋経理担当者」が協力し、デジタル調査対応の仕組みを早めに整えておくことが重要です。