信用保証協会付き融資とは？仕組みと活用法
- 智史 長谷川
- 2025年9月29日
- 読了時間: 4分
「銀行からお金を借りたいけれど、担保や保証人を用意できない…」
そんなとき、中小企業や個人事業主を支えてくれるのが「信用保証協会付き融資」です。
これは、信用保証協会が公的に保証人となり、金融機関からの融資を後押ししてくれる制度。
創業時や資金繰りに困ったときの強い味方です。
本記事では、信用保証協会付き融資の仕組みからメリット・デメリット、実際の活用事例、申し込みの流れ、経営に活かすためのポイントまで、わかりやすく解説します。
（参考）
初めての方の解説・流れ https://www.zenshinhoren.or.jp/basic/
信用保証のお申込の流れ https://www.zenshinhoren.or.jp/flow/
記事の要約
信用保証協会付き融資とは：中小企業や個人事業主が金融機関から融資を受けやすくするため、信用保証協会が「公的保証人」となる制度。
メリット・デメリット：担保不要で借りやすいが、保証料の負担や手続きの煩雑さがある。
活用法：創業時、事業拡大、資金繰り改善など多様な場面で有効。IT申請や経営計画書の工夫によりスムーズに活用できる。
信用保証協会付き融資の仕組み
信用保証協会とは
信用保証協会は、中小企業や個人事業主の資金調達を支援する公的機関。各都道府県に設置されており、企業が金融機関から融資を受ける際に「保証人」として立ち会います。
金融機関：融資を実行する
信用保証協会：債務の保証を行う
中小企業者・個人事業主：借入金を返済する主体
もし返済不能になった場合、信用保証協会が代位弁済（立て替え払い）を行い、後日、借主は信用保証協会に返済していく仕組みです。
メリット
無担保・無保証人で融資が受けられる
創業期でも利用可能（創業関連保証枠あり）
金融機関の融資ハードルが下がる
デメリット
保証料の負担がある（年0.5〜2%程度）
審査に時間がかかる（通常2〜4週間）
信用情報に記録が残るため、返済遅延は要注意
活用できるシーン
創業時の資金調達
開業費や運転資金に充てやすく、自己資金が少ない起業家でも利用しやすい。
事業拡大・設備投資
新店舗出店、機械導入などの長期資金にも対応可能。
資金繰り改善
一時的な資金不足の補填にも利用可能。コロナ禍では特別保証制度も活用されました。
実際の事例
事例1：飲食店の創業資金
飲食店を開業したAさん。自己資金300万円に加え、信用保証協会付き融資で1,000万円を確保。保証料は年間約15万円で、無担保・無保証人でも開業を実現できました。
事例2：製造業の設備投資
金型製造業のB社は、新規受注に対応するため工作機械を導入。保証協会付き融資を利用し、5,000万円を10年返済で借入。売上増加により返済負担も安定。
申し込みから実行までの流れ
融資と保証の申し込み
保証審査
保証承諾 → 金融機関の融資審査
融資実行
返済
審査で重視されるポイント
返済能力（キャッシュフローの安定性）
経営者の資質（誠実性・実績）
資金使途の妥当性（投資計画が現実的か）
補足：ITを活用した最新の動き
電子申請の普及：保証協会の一部ではオンライン申込が可能
クラウド会計との連携：freeeやマネーフォワードと連携して、経営データを自動提出できる仕組みが広がりつつある
経営改善支援：保証協会による「経営サポート」もあり、単なる保証だけでなく経営相談も可能
よくある質問（Q&A）
Q1. 保証料は誰が支払うのですか？
A. 借主である中小企業・個人事業主が負担します。金融機関にまとめて支払うケースが一般的です。
Q3. 融資が通らないこともありますか？
A. はい。返済計画が現実的でない場合や税金滞納がある場合は承認されません。
Q4. 信用保証協会を通さず直接借りる融資とどう違う？
A. 保証協会なしの融資は保証料不要ですが、金融機関はリスクを嫌うため、借入が難しい場合があります。
まとめ
信用保証協会付き融資は、担保や保証人が不要で、中小企業や起業家にとって心強い制度です。
保証料というコストはかかりますが、それ以上に「融資を受けられる確実性」が大きなメリット。
さらに、オンライン申請や経営相談サービスを活用すれば、よりスムーズに経営の安定につなげられます。