研究開発費の会計・税務の処理方法を解説

「研究開発費」と聞くと大企業の話と思われがちですが、実は中小企業にとっても、製品・サービスの改良や新技術の試作など、身近な経費として大きな意味を持ちます。

本記事では、研究開発費の定義から、会計処理・税務処理の取扱い、freeeでの処理方法までを丁寧に解説します。

記事の要約

研究開発費とは、新製品・新技術の開発、既存製品の改良、あるいは新しいサービス開発に伴う費用をいいます。具体例には以下が含まれます。

会計上は「研究開発費」、税務上は「試験研究費」と呼ばれ、処理方法が異なるため注意が必要です。

（参考）「試験研究費」は税法等では以下のように定義されています。

経産省資料「研究開発税制の概要と令和5・6年度の税制改正について」より

（参考）「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」

基礎研究・応用研究は「一般管理費（期間費用）」として費用処理します。
工業化研究は「製造原価」（資産計上→売上原価）となります。
※工業化研究に該当することが明らかでない場合は「一般管理費（期間費用）」

基礎研究：新しい知識や原理の発見を目的とした調査・探究
応用研究：基礎研究の成果を実用化に向けて応用する研究
工業化研究：応用研究の成果をもとに、実際に製品化・量産化するための具体的な研究・開発
試験研究用固定資産や試作品、自社利用ソフトウェアは、税務上は原則資産計上し、減価償却の対象となります。 ※販売も自社利用もできない場合は費用計上
※試験研究用固定資産は、通常の減価償却資産に比べて短い耐用年数が適用される(機械装置であれば、4年）
研究開発税制（税額控除）があり、一定要件を満たせば法人税額から控除可能です（一般試験研究費、中小企業技術基盤強化税制、特別試験研究費など）

（参考）

No.5441 研究開発税制について(概要)

No.5442 一般試験研究費の額に係る税額控除制度

区分	会計	税務
基礎研究・応用研究	発生時に「一般管理費（期間費用）」として費用処理	会計と同じ
工業化研究	発生時に「一般管理費（期間費用）」として費用処理	「製造原価」として資産計上。販売時点で売上原価に振替え、損金算入
研究開発用材料等	研究開発活動で使用した時点で費用処理	基礎・応用研究用は費用処理、工業化研究用は「原材料」として資産計上
試作品	発生時に研究開発費として費用処理（例外的に資産性が明確な場合のみ資産計上可）	固定資産としての機能を有する場合や外部販売可能なものは「有形固定資産」または「棚卸資産」として資産計上
研究開発目的の固定資産取得	取得時に費用処理（例外的に資産性が明確な場合のみ資産計上可）	「有形固定資産」として資産計上し、減価償却
自社利用ソフトウェア	研究段階は費用処理、将来の収益獲得または費用削減が確実となった段階で資産計上	原則「無形固定資産」として資産計上

・応用研究として研究開発委託費用 50万円を普通預金から支払

　借方：研究開発費　500,000円貸方：普通預金　　500,000円

・研究開発委託費用 50万円を前払いし、後日検収した。※期を跨ぐケースは注意

（前払時）借方：前渡金 500,000円　貸方：普通預金　500,000円　

（検収時）借方：研究開発費　500,000円貸方：前渡金　500,000円

・貸出目的で試作品を50万円で製造し、外部に貸し出した。

（支出時）借方：建設仮勘定　500,000円貸方：普通預金　　500,000円

（完成時）借方：機械装置　500,000円貸方：建設仮勘定　　500,000円

　ヒント：製造原価の集計は「メモタグ」に「試作機No1」など設定すると管理が楽

・研究用機械を50万円で購入した。※税務基準で処理した場合

借方：機械装置　500,000円貸方：普通預金　　500,000円

会計上は「原則すべて費用処理」が基本ですが、税務上は研究開発の段階や成果物の性質によって「販売費及び一般管理費」「製造原価」「資産計上」など処理が分かれます。

支出の内容を明確にして、ただしく区分して処理しましょう。