複数の会社から給与を受け取る場合の社会保険手続きガイド

近年、副業やダブルワークを選ぶ人が増えています。

しかし、「複数の勤務先から給与をもらっているけど、社会保険ってどうなるの？」という質問は意外と多いもの。

社会保険（健康保険・厚生年金）の手続きは、勤務先の数や働き方によって大きく異なります。

本記事では、複数の勤務先がある場合の社会保険の取り扱いや手続き、算定基礎届・月額変更届の実務まで、ポイントを絞って解説します。

出典：日本年金機構　複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き

具体的な手続きポイント

複数の勤務先がある場合、まず重要なのはそれぞれの勤務先で社会保険の加入要件（週の所定労働時間・賃金・学生かどうか等）を満たしているかを確認することです。

主たる事業所の選択　どちらを「主たる事業所」とするかは、本人が選びます。
「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」の提出　複数の勤務先で加入要件を満たしたことが分かってから10日以内に、日本年金機構へ提出します。
標準報酬月額の決定　両社の給与を合算して標準報酬月額が決定されます。
保険料の按分・納付　給与の比率に応じて、各社が按分した保険料を納めます（例：A社30万円、B社10万円 → 保険料合計が4万円の場合、A社3万円、B社が1万円）。
決定通知書の送付と給与控除　「二以上事業所勤務被保険者標準報酬決定通知書」が各事業所に送付されます。記載された保険料に基づき給与から控除します。

年1回（7月）提出する算定基礎届も、通常の被保険者とは異なる対応が必要です。

※一般用の算定基礎届とは別に、二以上勤務者用の届出様式が各事務所へ送付されます。

※通常送付される算定基礎届（一般被保険者用）には、二以上勤務者は記載しません。

報酬に固定的変動があった場合は、随時改定（いわゆる「月変」）を行います。

改定後には、標準報酬月額と按分額の変更通知が届くため、給与計算ソフト等の設定変更が必要です。

Q：手続きは本人が行うのですか？

A：基本的には本人が行いますが、会社側も内容を理解し、必要な情報提供や給与処理の連携が必要です。

Q：短時間勤務でも加入対象になりますか？

A：勤務時間や月収、学生か否か、企業規模によって異なります。詳細は各社の人事担当か年金事務所へ確認しましょう。

Q：副業を始めた場合、すぐに届出が必要ですか？

A：副業先で加入要件を満たした場合、10日以内の届出が必要です。早めの対応を心がけましょう。

複数の勤務先で社会保険の加入要件を満たす場合には、

が非常に重要です。

少しでも不安があれば、社会保険労務士や年金事務所に早めに相談しましょう。