売上原価と販売費及び一般管理費、どちらに計上する？経理判断のポイントを徹底解説

経理処理の“迷いどころ”に明確な判断を

決算業務や日々の経理処理の中で、「これは売上原価？それとも販売費および一般管理費（販管費）？」と迷った経験はありませんか？

特に製造業やサービス業、スタートアップでは、会計処理の区分が経営判断にも直結するため、適切な仕訳が求められます。

この記事では、売上原価と販管費の違いや分類ルール、判断基準、実務でよくあるケースを交えながら、分かりやすく解説します。

記事要約

• 売上原価と販管費の基本的な違いは「販売との直接関係性」にある

• 迷いやすい支出項目の分類は、発生目的や業務の流れから判断する

• 正確な分類は財務分析や経営判断に直結する重要ポイント

売上原価と販管費の違いとは？

売上原価とは？

売上原価とは、「販売した商品や製品を作るために直接かかった費用」を意味します。

たとえば以下のような費用が該当します：

• 商品仕入原価（商社・小売業）

• 材料費、労務費、製造経費（製造業）

• 外注加工費や工場の光熱費も対象になることが多い

ポイント：販売に“直接”結びつく費用

販売費及び一般管理費（販管費）とは？

販管費は、商品やサービスの販売活動や、企業の運営全般にかかる間接費用です。

主に以下のような費目が含まれます：

• 広告宣伝費、営業交通費

• 管理部門の人件費（総務・経理など）

• 事務所の家賃や水道光熱費

• 会議費、通信費など

ポイント：販売活動や組織運営に“間接的に”必要な費用

実務で迷いやすいケースの分類ガイド

費用項目	原則的な分類	判断のポイント
製造スタッフの人件費	売上原価	製品の直接製造に関わっている
営業スタッフの人件費	販管費	販売活動に関わっているため
工場の電気代	売上原価	生産活動に不可欠なため
本社の電気代	販管費	管理部門の運営費用
商品パッケージデザイン費	販管費	ブランド戦略など販売促進の一環
試作品の外注加工費	売上原価（場合によっては開発費）	将来販売を前提にした原価の一部とみなすケースあり
顧客への送料	販管費	原則は販売の一環とみなす

判断基準と注意点

判断基準1：費用の発生目的

同じ支出でも「目的」が異なれば、計上区分が変わります。

例：

• 自社で使用する広告物：販管費（広告宣伝費）

• 商品に付属する説明書の印刷：売上原価

判断基準2：業種・業態による違い

• 製造業：工場関連費用の多くが売上原価に該当

• 小売業：商品の仕入れが売上原価、店舗の運営費は販管費

• サービス業：人件費が多く、直接業務か間接業務かで区分が分かれる

判断基準3：会計方針と一貫性

企業が定めた会計方針に従い、毎期同じ基準で処理することが重要です。

税務調査でも、「継続的な処理」がされているかどうかが確認されます。

事例：クラウド開発企業A社のケース

A社は、受託開発と自社SaaSを提供するスタートアップ。開発スタッフの人件費をどちらに計上するかが議論となりました。

• 受託開発スタッフ → 売上原価：顧客に納品するための直接費用

• 自社サービスの新機能開発 → 販管費あるいは資産計上（開発費）

ここで重要なのが、「誰のために」「どの機能を」「将来どう収益化するか」の視点です。費用が「直接」収益と連動するなら売上原価、そうでなければ販管費か資産計上の可能性があります。

よくある質問（Q&A）

Q1：人件費はすべて販管費になるのですか？

→ いいえ。製造スタッフや受託作業に従事するスタッフなど、直接業務に従事している場合は売上原価となります。

Q2：販売前の商品広告費は原価に含まれますか？

→ いいえ。販売促進のための広告費は、原則として販管費（広告宣伝費）です。

Q3：配送費は原価ですか？

→ 販売価格に含めていれば売上原価に分類することも可。ただし、通常は販管費として処理することが多いです。

Q4：展示会の出展費用は売上原価？販管費？

→ 販管費（広告宣伝費または販売促進費）に該当します。展示会は販売活動や新規顧客開拓の一環とみなされるため、たとえ製品サンプルを提供したとしても、その目的が「販売促進」であれば販管費扱いが原則です。

Q5：社内で使用する試作用部品の購入費は？

→ 基本的には販管費（開発費など）です。販売用製品ではなく、研究・開発段階での内部試作であれば、直接的な売上原価とは言えません。

ただし、明確に将来の売上に結びつくと判断される場合は、資産計上の対象（繰延資産や無形資産）となることもあります。

まとめ

売上原価と販管費の正確な区分は、財務分析や経営戦略の精度を高める上でも重要なポイントです。

分類の誤りは、利益の把握を誤らせたり、税務リスクにもつながりかねません。

ポイントは以下の3つ：

• 支出の目的と業務への直接性を確認する

• 業種や会計方針に応じた処理の一貫性を保つ

• 判断に迷う場合は、顧問税理士や会計士に相談する

試してみよう

1. 月次での費用内訳を見直して、売上原価と販管費のバランスを確認してみましょう。

   
   

2. 曖昧な費用項目については、記録メモや発生目的を明記する運用を始めましょう。

   
   

3. 年次決算前に、経理処理の方針を社内で共有し、処理の一貫性を高めましょう。