所得税改正2025年版｜基礎控除・扶養控除などが大きく見直し！納税者への影響とは？

令和7年度（2025年分）の所得税改正では、基礎控除や扶養控除、配偶者控除など、私たちの暮らしに身近な「人的控除」が大幅に見直されました。

「税金は安くなる？」

「家族構成で得するの？」

「年末調整や確定申告はどうなる？」

といった疑問をお持ちの方に向けて、今回の改正内容とその影響、実践すべき対策をわかりやすくまとめました。

記事の要約（出典：税務通信3847号・2025年4月14日）

• 基礎控除・給与所得控除が引き上げられ、低～中所得者層に恩恵

• 配偶者控除・扶養控除の「所得要件」緩和で控除の適用対象が拡大

• 新たに「特定親族特別控除」や「基礎控除の特例」が創設

• 改正制度は令和7年分から適用。年末調整または確定申告で反映される

納税者にとっての主な影響とチャンス

１．基礎控除の見直しで最大控除額が大幅アップ

所得132万円以下の場合、基礎控除が最大95万円まで引き上げられます。所得が低いほど有利になる構造です。収入が給与収入160万円のみの場合、所得税が発生しません。

基礎控除の改正比較表

２．給与所得控除も引き上げ！年収190万円以下まで控除額が最大に

控除額が55万円→65万円に引き上げられました。

給与所得控除の改正比較表

３．配偶者控除・配偶者特別控除の「所得要件」が緩和

配偶者の所得上限が48万円→58万円に引き上げられました。

配偶者控除・配偶者特別控除の改正比較表

４．扶養控除も緩和され「特定親族特別控除」が新設

19～22歳の親族で所得123万円（収入が給与収入のみの場合は188万円）以下の方は、段階的に控除が受けられます。

扶養控除・特定親族特別控除の改正比較表

注意すべき点と対策

• 年末調整は2025年11月末以前に行うと改正前の制度適用。確定申告で適用し直す必要があります。

• 扶養や配偶者の収入調整が減税を受ける鍵になります。年末までの収入見込みに注意しましょう。

• 令和9年以降は「基礎控除の特例」がなくなる所得層もあるため、先を見据えて収入を組み立てましょう。

今後の動向

• 所得税に加え、住民税も令和8年度以降で同様の見直しあり

• 控除制度の簡素化・公平化の流れが加速する見込み

まとめ

今回の改正は、中低所得世帯や扶養者が多い家庭にとって朗報となる制度です。

特に「配偶者・扶養親族の収入」が控除に直結するため、家族の働き方・稼ぎ方によって減税の恩恵が受けれるかどうかに影響します。