成長率・金利論争とは何か？ ― 中小企業経営にどんな影響があるのか徹底整理
- 智史 長谷川
- 2025年12月2日
- 読了時間: 5分
日本経済新聞（2025/12/2 朝刊） にて、政府の財政運営を巡る「成長率・金利論争」が再び注目されています。
一見すると“国の財政の話”に聞こえますが、実際には 中小企業の資金繰り・借入金利・設備投資・補助金政策・税負担 など、経営に直結するテーマです。
2025年以降、日本は「金利のある世界」に戻りつつあります。
金利が上がる時代に、国の財政方針がどう変わるのかは、企業の戦略に無視できない影響を及ぼします。
この記事では、ニュースの背景と論争点を整理しつつ、
中小企業の経営者が押さえておくべき“実務的なポイント” を詳しくまとめました。
【記事の要約】
成長率と金利の関係は、国の財政だけでなく企業の金利負担・税負担・補助金の方向性に直結する。
金利上昇局面では、「財政余力があるのか」「増税が近いのか」が企業の長期戦略に影響。
経営者は、借入金利の固定化・返済計画の見直し・補助金の変化に備える必要がある。
【1】成長率・金利論争とは
“成長率（g）と金利（r）のどちらが高いか”によって、政府の債務が持続可能かどうかが変わる、という議論です。
・g ＞ r（成長率が高い）
→ 国の債務は相対的に軽くなる（財政に余力）
・r ＞ g（金利が高い）
→ 債務が膨らみ、財政が厳しくなる
これは財政の基本であり、「ドーマー条件」と呼ばれています。
──────────────
名目成長率 g
↑
│ 財政余力が生じる（債務GDP比が下がる）
│
──────────
│
│ 財政負担が増す（債務GDP比が上がる）
↓
名目金利 r
──────────────
【2】なぜ今、論争が再燃しているのか
日経記事が強調するポイントは次の通りです。
●高市首相が「PB単年度黒字化の撤廃」を検討
●金利が17年半ぶりの高水準に上昇
●市場は「財政が緩むのでは？」と警戒
●名目成長率が金利を上回るのは“一時的”との専門家指摘
つまり、
積極財政を継続できる環境が続くのか、それとも金利上昇が制約になるのか
を巡って考えが割れている状況です。
【3】財政方針が中小企業に直結する理由
ここからが最重要です。
財政の議論は、中小企業の“経営判断”に以下のような形で影響します。
【ポイント① 借入金利が上がる可能性】
金利が上昇すると、
・既存借入の返済負担が増える
・新規借入の利率が高くなる
・借換のメリットが薄くなる
特に変動金利で借入している企業は要注意。
企業経営の最終利益は、金利1％で大きく削られます。
【ポイント② 設備投資の判断基準が変わる】
低金利時代は「借りて設備投資」は有力な選択肢でした。
しかし金利が上がれば、
・投資回収期間が延びる
・事業リスクが増す
・意思決定により慎重さが求められる
借入を伴う大型投資は「金利上昇シナリオ」で必ず再評価すべきです。
【ポイント③ 政府の支援（補助金）が変わる可能性】
財政余力が小さくなると、
・補助金の採択枠が縮小
・成長分野に重点配分
・中小企業向けの幅広い支援が減少
となる可能性があります。
逆に“成長率＞金利”が続けば、
・成長投資向け補助金の拡充
（DX、設備導入、生産性向上、スタートアップ連携など）
が続く可能性があります。
【ポイント④ 税負担が将来的に変わりやすい】
財政が苦しくなれば、
・法人税・所得税の改正
・社会保険料の引き上げ
・消費税の増税論
が再燃しやすくなります。
特に人件費増が重い企業は社会保険料の動向が重要です。
【ポイント⑤ 円安・輸入コストにも影響】
市場が財政悪化を警戒すると円安が進み、
・原材料価格の上昇
・海外仕入のコスト増
が中小企業を直撃します。
まさに「財政の議論＝経営の議論」なのです。
【4】積極財政派 vs 財政規律派（簡潔比較）
【積極財政派】
・成長率＞金利の間は財政余力
・今は経済成長のため投資すべき
・PB黒字化は急がなくて良い
（例：竹中平蔵氏、若田部教授）
【財政規律派】
・金利＞成長率の時代がまた来る
・財政悪化は市場の不信を生む
・PB黒字化のルールは必要
（例：与謝野馨氏、財政規律派議員）
【中小企業の視点】
「どちらが正しいか」ではなく、金利が上がる時代にどう備えるかが経営者の課題です。
【5】経営者が取るべきアクション
（1）借入は変動か？固定か？
→ 金利上昇局面では固定金利化が検討価値あり。
（2）借換えの“最後のチャンス”を逃さない
→ 上昇局面に入る前に有利な条件を確保する。
（3）設備投資は「金利2〜3％シナリオ」で試算
→ 投資回収が遅れる案件は慎重に。
（4）補助金依存の経営はリスク
→ 税制・財政に左右されない収益モデルを構築。
（5）円安時代に耐えるコスト構造へ
→ 原価管理、仕入先分散、価格転嫁の仕組みを整備。
（6）経営計画に“金利上昇リスク”を織り込む
→ 中期経営計画で金利前提を見直す。
これらの行動は、「金利のある世界」での企業の生存確率を大きく左右します。
【まとめ】
成長率・金利論争は、国の財政の話であると同時に、中小企業の経営判断に直結する重要テーマです。
ポイントは次の3つ。
金利上昇局面では借入・投資・補助金の環境が変わる。
成長率＞金利が“一時的”であれば、将来の税負担増リスクも高い。
経営者は「金利上昇に耐える財務体質づくり」を急ぐべき。
財政論争を「経営判断に活かす視点」を持つことで、
変化の激しい時代でも企業を守ることができます。