【ニュース概要】 （出典：日本経済新聞 朝刊 2025/11/19） 政府は、高齢者の金融所得（株式配当・利子など）を医療保険料の算定に反映する制度を導入する方針を固めた。これまで確定申告をしなければ金融所得が保険料計算に入らず、保険料や窓口負担が軽くなる“未申告優遇”が問題となっていた。 制度は 2020年代後半に開始予定で、まずは75歳以上の後期高齢者医療制度に適用される見込み。 【このニュースが何を意味するのか】 今回の制度改正は、簡単に言うと、 「金融資産を多く持っている高齢者に、相応の医療保険料を負担してもらう」 という方向への大きな見直しです。 背景には以下の事情があると考えられます。 ─ポイント① 不公平是正 現在の制度では、株式配当や利子が多くても確定申告をしなければ保険料に反映されないため、 ・金融資産が多い高齢者ほど保険料が安い ・損益通算などで申告している人は保険料が高くなる という現象が起きていました。 厚労省によると、 金融所得の約9割が保険料算定に反映されていない とされています。 ─ポイント② 現役世代の負担が限界.