総務省による住宅・土地統計調査では、全国の空き家数が 900万戸超 に達したことが明らかになりました。空き家率は13.8％、つまり日本の家の 7軒に1軒が空き家 という状況です。 今回読んだ『新・空き家問題』（牧野知弘 著）では、空き家増加の真因と、これから住宅市場に訪れる「2030年の大変化」が具体的に描かれています。 本記事では、本書で特に印象に残ったポイントを、私自身の視点や考察を交えて整理します。 （引用元：『新・空き家問題』牧野知弘、2025年刊） 【記事の要約】 空き家は地方だけの問題ではなく、首都圏で爆発的に増える構造が整っている。 相続、とりわけ「二次相続」の集中が、2030年前後に住宅市場の大転換点を生む。 今後は“量の確保”よりも“ストック活用”が重要になり、個人も企業も住宅戦略の見直しが欠かせない。 【空き家はなぜ増え続けるのか】 本書で特に強調されているのが、「世代横断空き家問題」です。 高度経済成長期に地方から都市へ移住した世代が郊外に住宅を購入し、さらにその子どもの世代が都心へ移住する――この二重の動きによって、...