社内活性化の一環として、社員から新しい企画や改善提案を募る「社内コンテスト」を行う企業が増えています。 優秀な提案に賞金や賞品を贈るのは自然な流れですが、実はこの「賞品」には 所得税の課税 が発生するケースが多いのをご存じでしょうか？ この記事では、創業記念品や永年勤続表彰との違いを踏まえ、 社内コンテストでの課税関係 を整理します。 （参考） ・国税庁HP:No.2591 創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき ・国税庁HP:所基通23～35共－1　使用人等の発明等に係る報償金等 記事要約 社内コンテストで支給する賞金・賞品は原則「課税対象」 創業記念品や永年勤続表彰などの記念品は一定要件を満たせば「非課税」 コンテストの内容によっては「給与所得」か「一時所得」に分かれる 社内コンテストの賞品はなぜ課税されるのか 会社が従業員に与える経済的利益は、原則として課税対象です。 ただし、例外的に「創業記念品」や「永年勤続表彰」のように 社会通念上相当とされる記念品 については、一定要件を満たせば非課税とされています。 一方で、...