企業では、決算直前に「賞与を未払計上できるか」という相談を受けることがあります。 法人税では、 一定の条件 を満たすと「未払賞与」をその年度の損金に計上することが認められています。 しかし、要件を満たさないと損金算入できず、税務調査でも指摘されやすいポイントです。 特に注意が必要なのが「退職者への賞与の扱い」です。支給額の通知をしていても、支給日までに退職した従業員へ賞与を支給しない場合、未払賞与としての損金算入が認められないケースがあります。 本記事では、「未払賞与の損金算入ルール」と「退職者がいる場合の注意点」を整理します。 （参考）国税庁HP：No.5350 使用人賞与の損金算入時期 【記事の要約】 賞与は原則「支払った事業年度」で損金になる 未払賞与として損金算入するには3つの厳格な要件がある 支給日前に退職した社員に賞与を支給しない場合は未払賞与の損金算入が認められない可能性が高い 【未払賞与とは何か】 通常、賞与は 「実際に支払った日」 の属する事業年度で損金になります。 例えば 3月決算の会社で6月に賞与を支払う場合 この賞与は翌期