最近、「 少額から不動産に投資できるサービス が増えています。 こうした仕組みは「不動産特定共同事業（不特事業）」と呼ばれますが、実は 契約の形によって、投資家の税金の扱いが大きく変わる ことをご存じですか？ 今回は、不特事業の2つの契約形態──「任意組合」と「匿名組合」──の違いと、税金への影響をわかりやすく解説します。 要約 不特事業は、不動産をみんなで出資して運用・分配する仕組み。 契約の形によって「不動産所得」か「雑所得」になる。 節税を考えるなら、契約内容の確認がとても大切。 本文 不動産特定共同事業とは 不特事業とは、複数の投資家が出資し、その資金で事業者（不特事業者）が不動産を取得・運用し、賃貸収入や売却益を分配する仕組みです。 少額から始められる点が人気で、最近はクラウド型の投資サービスも増えています。 しかし、「どのような契約を結ぶか」によって、税金の種類が変わります。 任意組合契約型とは 任意組合契約型では、 投資家が共同で不動産を所有・運用する イメージです。 実際に不動産を保有しているのは投資家たち（組合員）で、賃貸収益も