離婚は法律・手続きだけでなく「税金」も大きく影響します。 特に自宅（持ち家）を財産分与する場合、 名義変更だけで「譲渡所得」が生じ、予想外の税負担 が発生するケースがあります 。 本記事では、日経電子版（2025年11月23日）「離婚と税　財産分与、自宅の値上がりで思わぬ課税も」の内容をもとに、離婚と税金の実務ポイントを体系的にまとめます。 中小企業経営者・個人事業主・資産形成中の方にとっても重要な論点が多いため、判断の参考にご活用ください。 （参考） ・国税庁：No.4414 離婚して財産をもらったとき ・国税庁：No.3114 離婚して土地建物などを渡したとき ・国税庁：No.3302 マイホームを売ったときの特例 【本文】 【１】離婚時の財産分与に贈与税はかかる？ 離婚に伴う財産分与は、原則として 「贈与税の対象外」 です。 これは、夫婦の協力によって形成された財産を清算する性質のためです 。 ただし注意点があります。 ──ポイント ・分与割合の目安は「1/2ずつ」 ・ただし寄与度など事情を考慮 ・“多すぎる分与”は贈与税課税の対象となる可